勧誘方針Solicitation policy

お客様への保険の販売・勧誘にあたって

「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、当代理店の勧誘方針を次のとおり定め、保険商品の適正な販売活動に努めます。

• １．金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律・消費者契約法・個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し適正な保険販売に努めます。
• ２．保険商品の内容およびご契約に関する重要事項については、重要事項説明による説明を行い、お客様が十分に理解されたうえでご契約いただくよう努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。
• ３．保険の販売・勧誘にあたっては、お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所での勧誘はいたしません。
• ４．プライバシー保護の重要性を認識し、お客様の情報については、適正かつ厳正な管理に努めます。
• ５．お客様からのお問合せには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
• ６．適正な業務を確保するために、社内体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。

個人情報に関する取扱いについてHandling of personal information

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、業務に従事するすべての者が、その責任を認識し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

(1) 個人情報の取得

当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。

(2) 個人情報の利用目的

当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。

• １　不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
• ２　不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
• ３　上記１、２の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を新聞又はインターネットで提供する者、インターネット広告掲載業者、登記等に関与する司法書士、土地家屋調査士、金融機関、引越業者、その他専門家、建物・損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又は家賃債務保証会社等に対して提供すること
  なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構を通じて成約に至った場合には、成約情報を指定流通機構に提供し、個人情報を次のとおり利用致します。
  • （１）契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
  • （２）指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要、契約年月日・成約価格等）を、宅地建物取引業者間で共同利用し、指定流通機構の運営するインターネットサイト等に掲載すること等の方法により、成約に至らなかった類似物件の売却・賃貸の参考とするために利用致します。また、成約情報は、成約に至らなかった売主様・貸主様への報告資料としても利用致します。
    • ① 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です
    • ② 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
    • ③ ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
      ※専属専任媒介契約、専任媒介契約を締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
• ４　上記１及び２の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
• ５　ご来店及びお問い合わせに応じるため及び４の目的を達成するために必要に応じて保管すること
• ６　宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
• ７　不動産の売買、賃貸借等に係る価格査定を行うこと
  なお、価格査定に用いる成約情報は、宅地建物取引業法第34条の２第２項に規定する「意見の根拠」として査定価格を提示する際に根拠として使用致します。
  • ① 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の所在、面積、契約年月日、成約価格等で特定の個人を識別する情報ではありません。
  • ② 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
  • ③ ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
• ８　市場動向分析を行うこと

(3) 個人データの安全管理措置

当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、以下のとおり対策をします。

(基本方針の策定)
当社の個人情報取扱規程に基づき、本書において、当社の名称、安全管理措置に関する質問及び苦情処理の窓口、個人データの安全管理に関する宣言、基本方針の継続的改善の宣言、関係法令遵守の宣言、等についての基本方針を策定

(個人データの取扱いに係る規律の整備)
当社の個人情報取扱規程において、個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備

(組織的安全管理措置)
個人情報の管理に関する責任者の設置、個人情報の取扱状況の点検および監査体制の整備と実施、漏えい事案等に対する態勢の整備、等を実施

(人的安全管理措置)
従業者との「非開示契約」の締結、就業規則等の整備、従業者への周知徹底および研修、等を実施

(物理的安全管理措置)
紛失・盗難を防ぐための書類・外部媒体等の施錠保管、個人情報廃棄時の裁断・焼却・溶解・消去、データ管理者の承諾なく個人情報を持ち運ぶことの禁止、持ち運ぶ場合の件数制限、等の措置を実施

(技術的安全管理措置)
不正アクセスを防止するための強固なパスワードの使用、IDの共有禁止、暗号化設定可能な機器の使用、等の措置を実施

(4) 個人データの第三者への提供および第三者からの取得について

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

• ① 法令に基づく場合
• ② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• ③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• ④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• ⑤ 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）

また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき、提供・取得経緯等確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

(5) センシティブ情報の取扱い

当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報（「センシティブ情報」といいます）を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

(6) 当社に対するご照会

下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険会社のホームページに記載の相談窓口にお問い合わせください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

【お問い合わせ窓口】

Tel.048-473-0011

https://katsumi-f.co.jp/contact